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2024年06月20日更新

新シリーズ エリアマーケティングについて考えよう

新シリーズ「エリアマーケティング入門」がはじまります。

このシリーズでは、当社の得意分野であるエリアマーケティングについて、用いられる手法や事例を取り上げながら関連する話題を取り上げていきます。

エリアマーケティングとは、地域の特性を考えながら進めるマーケティング手法のことです。生活様式、交通インフラ、住民の年代、行動様式などのエリアの特性を考慮し、地域ごとに最適化した施策を実施します。
エリアを意識せず一律で展開するマーケティングと異なり、地域ごとに異なるニーズや嗜好を捉えることで、より効果的なマーケティング活動を行うことができます。

初回は、エリアマーケティングの全体像についてザックリとお話します。

エリアマーケティングのメリット

エリアマーケティングを行うことにより、以下のようなメリットがあります。

地域ごとに異なるニーズや嗜好を把握することで、より顧客ニーズに合致した商品やサービスを提供することができます。顧客ニーズに合致した商品やサービスを提供することで、顧客満足度を向上させることができます。顧客満足度の向上は売上向上にもつながります。

また、自社商品やサービスのニーズと合致しないエリアを避けることにより、無駄な施策を減らすことができ、マーケティング活動の効率化を図ることができます。つまり、エリアマーケティングの手法により地域に優先順位をつけることで、限られた予算や資源の中でより成果が期待できるエリアを選択しようという考え方です。

もう一つ意外なメリットしては、エリアの理解を深めていくと新たなマーケティングアイディアを思いつくことや、顧客のペルソナ像を構築(妄想?)することがあります。これらはマーケティングを行う上で実は重要であると思っています。ちゃんとした言葉でいうと「仮説を立てる」ということになりますね。

エリアマーケティングの取り組み

商圏分析
ターゲットとなる地域の商圏の性格を分析し、マーケティング戦略に活かすための分析です。商圏の広さや市場規模を推定することも商圏分析に含まれます。商圏内の人口や世帯数、年齢層、世帯構成、世帯収入、ライフスタイルなどのデータを利用しながら進めていきます。

顧客分析
ターゲットとなる地域の顧客の属性、ニーズ、購買行動などを分析します。商圏分析結果から推定する方法や、自社の顧客の購買データを利用する方法、または市場調査などの方法があります。

競合分析
ターゲットとなる地域の競合の状況を分析します。競合の数、それぞれの売上やシェア、店舗を伴う場合には立地などを把握し、自社の戦略に活かします。

参考にするデータ

エリアマーケティングを成功させるためには、ターゲットとなる地域の特性を深く理解することが重要になります。住民の属性、ニーズ、ライフスタイルなどを知ることが必要になりますが、そのためには、どのようなデータを利用するのでしょうか。
ここでは、一般的にエリアマーケティングによく利用されるデータについて紹介します。

人口統計データ
デモグラフィックデータと呼ぶこともあります。一般的に入手できるデータとしては公的な調査データで、代表的なものが国勢調査データ、住民基本台帳のデータなどです。その他に商業統計や各省庁や自治体が実施・公開しているデータがあるので、目的によって利用します。

経済データ
各種産業の生産や出荷、在庫、設備投資などのデータを都道府県別や市区町村別などのエリア単位でまとめられたデータが公表されています。人口統計データと組み合わせてエリアの理解に役立てることが多いです。代表的なものとしては経済産業省の経済産業統計や総務省統計局の家計調査などがありますが、業界団体がまとめたものもあります。

地理情報データ
地図をベースにしたデータで、一般的にはGIS(Geographic Information System, 地理情報システム)と呼ばれるソフトウェア上で利用されることが多いのですが、Googleマップなど手軽に使えるサービスも増えてきています。
地図コンテンツとしてはゼンリン地図が有名です。全国を網羅した住宅地図で建物の形状や道幅まで収録されています。細かいエリアを選択する場合には重要なデータとなります。また無料で使えるGISとしては、国土地理院が提供するWebGISサービスがあり、地形図、空中写真、地名情報などが閲覧・ダウンロードできます。

行動データ
スマートフォンのGPSによる位置情報データや、交通機関の乗降データなどは人の流れを把握するのに大変役立ちます。また、POSデータなど店舗における購買データをまとめたものも販売されています。リアルなデータなので購買行動など把握するためには大変役に立ちます。また、ネット上の行動をモニターパネルを利用して収集している会社もありますね。有料ですがエリアによってアクセスするサイトの傾向が変わったりする様子が分かります。

その他のデータ
ニュース記事: 特定のエリアのニュース記事を集めることで、エリアに関するイベント情報や社会問題の情報が得られます。大手新聞のニュースアーカイブなどを利用すると便利です。また、SNSの投稿やヤフコメ(Yahoo!に寄せられるコメント)を分析して地域の理解に役立てることも可能です。

まとめ

デジタルマーケティング時代では、個人をターゲットとする手法が注目されていましたが、3rdパーティークッキーの規制など個人情報へのアクセスが難しくなる中で、エリアターゲティングも一つの有効な手段ではないかと思います。

小売店の出店はもちろん、通信販売やデジタル広告のターゲティングにも有効だと思います。このシリーズではエリアマーケティングの手法や利用するデータ、分析手法、事例などの話題を深堀してお届けする予定ですので是非ご期待ください。

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